弁護士募集要項

募集概要

募集要項

７８期弁護士

対象となる方

７８期弁護士

雇用条件

雇用形態

雇用契約

勤務地

池袋本店または支店

勤務先住所

池袋本店の場合
〒１７０－６０３３ 東京都豊島区東池袋３－１－１　サンシャイン６０/３３F

勤務時間

原則１日８時間勤務、休憩１時間
例：１０時～１９時
※専門業務型裁量労働制により、出勤・退勤時刻及び労働時間については調整余地あり。
ただし、研修期間中はカリキュラムの都合上、１０時～１９時を原則。
※育児や介護のための時短勤務に応じており、業務量調整可能。

休日

１　週休２日制
　年間の休日数は、当該年度の土日祝日数および年末年始期間（毎年の暦により日数は変動）による。

２　産前産後休暇・育児休暇
　法令に準ずる（多くの女性弁護士が利用しております）。　
　休暇期間中、雇用保険に基づいて各種手当が支給されます。男性の育児休暇も取得可能。

３　有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

給与・報酬

第１　研修期間中の給与
全コース共通：月額３５万円
※研修期間は、入所から約２か月を予定しています。
※研修期間の長さにより、初年度年収は変動する場合があります。

第２　研修終了後の初年度給与等
１　コース早見表

コース	想定初年度年収	主な特徴	勤務地の考え方
地域限定	570万	希望勤務地で勤務したい方向け	本人希望の拠点
地方可動	600万～620万	一定地域内で勤務地調整に応じられる方向け	選択地域内で調整
支店長	650万	指定拠点で支店長として勤務したい方向け	事務所指定拠点
総合	700万	将来的に管理職弁護士を目指す方向け	配属先は個別決定
広報	700万～	広報・広告活動にも携わりたい方向け	配属先は個別決定

２　各コースの内容および初年度給与

A）地域限定コース

　《想定初年度年収：５７０万円》

　本人の希望する拠点で勤務するコースです。

　入所後に事情の変更が生じた場合の勤務地変更については、応相談となります。

　〈初年度給与内訳〉

　⑴ 研修期間：月３５万円×２か月＝７０万円

　⑵ 配属後：月５０万円（職務手当を含む）×１０か月＝５００万円

　→合計：５７０万円

B）地方可動コース

　《想定初年度年収：年６００万円～６２０万円》

　一定の地域内であれば勤務地の調整に応じられる方を対象としたコースです。

　選択した地域内の拠点において、事務所が打診し、本人と協議のうえ勤務地を決定します。

　原則として、勤務地変更の打診は１０年以内とし、多くても３回までを予定しています。

　〈初年度給与内訳〉

　⑴ 研修期間：月額３５万円

　⑵ 配属後：

　　ア　地域①（関東・近畿）：月５３万円×１０か月＝５３０万円 →年額６００万円

　　イ　地域②（東海）：月５４万円×１０か月＝５４０万円 →年額６１０万円

　　ウ　地域③（北海道・東北・中部・中国四国・九州）：
　　　月５５万円×１０か月＝５５０万円 →年額６２０万円

　　※地域の詳細については後述（「４.」参照）。

C）支店長コース

　《想定初年度年収：６５０万円》

　※下記のとおり、社宅手当の支給対象となる場合は、想定初年度年収に社宅手当額が加算されます。

　地域を問わず、当事務所が指定する拠点で支店長として勤務することを想定したコースです。

　赴任後は、概ね３年間の在任を予定しており、その後の勤務については、本人の希望等も踏まえて決定します。

　⑴初年度給与内訳（基本部分）

　　ア　研修期間：月額３５万円×２か月
　　　　＝７０万円
　　イ　配属後：月額５８万円（職務手当を含む）×１０か月＝５８０万円
　　　→合計：６５０万円

　⑵社宅手当支給対象の場合の初年度給与例
　　※賃貸住宅に居住し、社宅手当の支給対象となる場合
　　ア　上記基本部分：６５０万円
　　イ　社宅手当（研修後１０か月勤務した場合の例）：
　　　月額６万円（単身者の場合の上限目安）×１０か月＝６０万円
　　　→合計例：７１０万円

　⑶支店長赴任後の給与例（赴任２年目以降）
　　ア　基本給+職務手当：年９４０万円（令和７年度全体平均）
　　イ　社宅手当：年７２万円（単身者の場合の目安）
　　ウ　地域手当：年１５０万円（例：函館支店）
　　　→合計例：年１１６２万円

D）総合コース

　《想定初年度年収：７００万円》

　将来的に（おおむね３年後）、管理職弁護士として勤務していただくことを想定したコースです。

　管理職業務としては、主にマネジメント、マーケティング、教育等の分野を想定しています。

　〈初年度給与内訳〉

　⑴ 研修期間：月３５万円×２か月＝７０万円

　⑵ 配属後：月６３万円（職務手当を含む）×１０か月＝６３０万円

　→合計：７００万円

E）広報コース

　《想定初年度年収：７００万円～》

　各種メディアへの出演等、広報・広告活動を主たる業務として想定したコースです。

　広報業務に関する研修も実施し、弁護士業務と並行して担当していただきます。

　〈想定内訳〉

　⑴ 研修期間：月額３５万円

　⑵ 配属後月額：６３万円～（職務手当を含む）

　※配属後の月給額は、経験・能力等を踏まえ、個別に相談のうえ決定します。

３　共通事項

　⑴ 初年度の金額は、研修期間の長さにより変動する場合があります。

　⑵ 弁護士会費は自己負担です。

　⑶ ２年目以降の給与は、前年度の業績に応じて決定します。

　⑷ ２年目については月額５０万円以上を保証します。

　⑸ ここでいう「２年目」とは、入所日の属する事業年度の翌事業年度（４月１日から翌年３月３１日まで）をいいます。

４　地方可動コースの対象地域

　※ 各都道府県に複数⽀店が存在する場合があります。

　（例）⼤阪＝⼤阪支店、なんば支店、堺支店、枚⽅支店

　※ 以下の都道府県一覧は、現時点における拠点所在都道府県を前提とした記載です。

　　今後、拠点の新設・統合・移転等により増減する場合があり、地方可動コースにおける勤務地の対象範囲は、選択した地域内の当事務所拠点（将来新設される拠点を含む。）となる場合があります。

　【地域➀】

　　⑴　関東地域

　　　東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬

　　⑵　近畿地域

　　　大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山

　【地域②】

　　　東海地域

　　　愛知・岐阜・静岡・三重

　【地域③】

　　⑴　北海道地域

　　　北海道

　　⑵　東北地域

　　　青森・岩手・宮城・福島

　　⑶　中部地域

　　　新潟・富山・石川・長野

　　⑷　中国・四国地域

　　　岡山・広島・香川・愛媛

　　⑸　九州地域

　　　福岡・長崎・大分・熊本・鹿児島・沖縄

待遇・福利厚生

１　支店長社宅手当
　対象コース：支店長コース
　家賃相当額の８５％を事務所負担します。ただし、負担上限額は、単身者の場合で月額約６万円です。
　家族帯同の場合は、限度額が上昇する想定です。
　支店長コース選択者について、大規模支店での養成期間を含め、事務所都合で勤務地を指定した場合に、
　本人希望の住居を法人名義で借り上げ、社宅として提供します。
　一都三県は対象外です。


２　地域手当
　対象コース：支店長コース
　支店長コース選択者が、首都圏以外の支店長として赴任した場合に、赴任地域に応じて支給します。
　支給額は、年額３０万円～１５０万円です。


３　交通費
　対象コース：全コース共通
　原則として全額支給します。
　ただし、当事務所の規程に基づき、事務所が認めた合理的な通勤手段に限ります。


４　弁護士スカラシップ制度
　対象：希望者（原則利用可能）
　弁護士の就業支援金として、１００万円を貸与する制度です。
　３年３か月在籍した場合には返還を免除します。入所時に一括で交付します。


５　各種保険
　健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険および弁護士賠償保険を完備しています。


６　健康診断
　事務所負担により、年１回の健康診断を実施します。
　※婦人科検診（乳がん検診・子宮頸がん検診）を含みます。


７　ヘルスケア面談制度
　産業医によるヘルスケア面談制度があります。

個人受任

１　縁故案件のほか、個人事件紹介制度に基づく個人受任を認めています。個人事件紹介制度とは、当事務所にご相談があった案件のなかで、事務所の法人受任対象案件以外の案件につき、本人の希望に応じて個人受任することを認めている制度です。

２　個人受任報酬（相談料を除く）の２割を事務所使用料として負担いただきます。ただし、国選事件や法テラス利用の案件その他弁護士会からの紹介による公益的な案件については、事務所使用料を免除していますので、報酬全額が個人の収入となります。

選考について

選考方法

書類審査・面接

面接場所

池袋本店または支店
※希望される方はオンライン面接の選択も可能です。

応募方法

当事務所の弁護士求人サイト上のエントリーフォームもしくは、下記問い合わせ連絡先にeメールまたは郵送にて履歴書・職務経歴書をお送り下さい。

採用フロー

書類選考　→　一次面接　→　二次面接　→　三次面接（一部コースのみ実施）　→　採否結果のご連絡

応募について

エントリー方法

メール

recruit-l@adire.jp

FAX

03-5950-0242

書式ダウンロード

履歴書・職務経歴書
個人情報の利用に関する同意書

お問い合わせ