収益の最大化や
業務の効率化を考慮した
経営方針に共感しました

弁護士
秦 和昌Kazumasa Hata
業務改善室 室長

現在の役割

私は、業務改善室の室長という立場で、事務所内における改善、主には、「効率化」という観点での改善に取り組んでいます。

日々の業務の中で、弁護士や事務員が感じている“改善すべきこと”は多くあります。しかし、わざわざ改善するとなると骨が折れるため、そのままにしているということは多いでしょう。たとえば、同じような事件ならば、進め方のセオリーや注意すべき点などに共通点が多いはずです。これらをまとめて『仕組み』のレベルに組み上げれば、弁護士が何時間もかけて進めていた仕事を減らすことができ、事件ごとの個別事情に気付きやすくなることにより、仕事のクオリティが上げられます。

また、事件を担当している弁護士だけの「仕事の勘」のようなものを、新人用教材やチェックリスト・チェックマニュアルという形で言語化することで、より深く理解できます。そして、個の能力だけに依存する組織を脱却し、強く安定した組織に変化しているのを感じています。

もちろん、改善といっても、アイディアとか方向性といった抽象的なものだけでは結果はついてきません。大きな組織では、各部署との調整や具体策の精密な練り上げが必要であり、具体的な実行力が求められるとともに、時間と根気を要します。しかし、時間をかけて実現していくこと自体が勉強になりますし、何より組織が強くなっていくことに喜びを感じます。

私は、もともと組織改善について大変興味があり、入所1年目から通常業務と並行し、趣味の一環として自分なりの改善案を練り上げていました。膨大な時間をかけた努力が、2年目以降の新人教育に活かされ、着実に成果につながったことは喜びでした。「改善すべきものは改善する」という精神をもった方は、ぜひ私と一緒に組織づくりをしましょう。

アディーレの長所

私が思うアディーレの長所は2つあります。1つは、前述のとおり、「改善すべき」という考え方があること、もう1つは「経営の視点」です。私がアディーレを就職先に選んだ理由は、まさに、「経営の視点」でした。そして、私が見た弁護士事務所の中で、「経営」という言葉をしっかり捉えているのはアディーレだけでした。

大変失礼な言い方ですが、従来の弁護士事務所における「経営」とは、毎月の事務所の賃料、人件費、リース代がいくらかかるかという支出面、収入については、顧問契約をしている会社からの顧問料を除けば、「事件が来るのを待つ」という運頼みとも思える話がほとんどです。

それに対して、アディーレの場合は、広告費、人件費、新人教育への投資を含めて、今の投資が未来に、どういう効果をもたらすかを数字で議論をします。現に私も管理職として数字に触れることが多く、きちんと考えて方向性を決めるべきだと日々実感しています。

2000年に広告規制が解禁され、国民がインターネットを通じて、弁護士を選ぶのが当たり前になりました。弁護士が事件を「選ぶ」のではなく、弁護士が「選ばれる」時代になったのです。また、2002年の新司法試験の開始により、弁護士業界は完全に以前とは別のものになりました。2000年時点での弁護士数は約1万7000人でしたが、2010年時点では約2万9000人、2021年には4万5000人に迫る勢いで増加しています。この20年で弁護士数は約2.5倍にもなり、弁護士が「選ばれる」という流れがさらに加速しています。そのため、「知ってもらう努力」も弁護士の大事な仕事の1つになっています。

アディーレには、「経営の視点」があり、それを支えるデータ分析の専門家がいます。また、広報戦略の専門部署を持っており、「知ってもらう努力」という観点でもプロの仕事ぶりを肌で感じることができます。アディーレには、今後の弁護士が「何をすべきか」というお手本があり、得るものは非常に多いと思います。

メッセージ

修習生にメッセージ

今、時代は激しく変化しています。世界は常に変化し、変化のスピードは加速しています。今日も世界のどこかで自分の想像以上の変化が生まれています。弁護士業界の中だけに目を向けると、「そんなに変わっているかな?」という感覚になるかもしれませんが、それは変化が見えていないだけなのです。“変化のスピードがどんどん速くなっている”、このことは常に頭に入れておかねばなりません。

「全ての会社がIT企業になる」という言葉があります。IT化なしには社会のスピードに付いていけなくなるということです。たとえば、Amazonは、単なる物流企業として単に商品をたくさん並べるのではなく、「顧客の望み」とは何かを考えて、適切なアルゴリズムを組んで対応しています。これは、単なる物流だけでなく、物流の先にある価値ある日常生活のデザインを提供しているといえます。

もっと日常的な例を言えば、美容院で髪を切る際、今はネット予約が当たり前になっており、その波に乗っている美容院は今後も残ります。一方で、ふらっと行けて、待ち時間があってもよいから安価な方が良いという顧客向けの1,000円カットのような業態も残ります。1,000円カットは昔の床屋に似ていますが、実は全く別物です。徹底的な効率化で無駄を排した高回転の薄利多売というビジネスモデルがあるからこそ、この業態を維持していけるからです。このように髪を切ること一つとっても、人々の価値観は多様化しており、それに応じて色々な業態が生まれています。

弁護士の仕事は、社会の紛争の解決をお手伝いする仕事です。加速度的に変化し続ける社会の動きを知らないままでは維持していけません。『弁護士にしか提供できない本当の価値』を、一緒に実現していきましょう。